一般事業主行動計画
General Business Owner Action Plan
次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画
ENSAPIA Tokyo株式会社は、社員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育ての両立など、仕事と生活の調和を図り働きやすい就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1. 計画期間 2026年4月1日 ~ 2029年3月31日までの 3年間
2. 内容
- 目標1:
- 希望する男性社員の育児休業取得率を50%以上とする。
<対策>2026年4月~
- i. 育休制度に関する社内ポータルの情報を整備する。
- ii. 対象となる男性社員への個別周知および取得意向確認のルール化を行う。
- ⅲ. 育休取得率を定期的に把握・見直し、必要な対策を検討する。
- 目標2:
- 全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月10時間未満維持とする。
<対策>2026年4月~
- i. 勤怠管理システムによる自動アラート機能を活用・運用する。
- ii. 長時間労働者について上長へ課題を共有し、改善策の検討を行う。
女性活躍推進活躍法に基づく、一般事業主行動計画
ENSAPIA Tokyo株式会社は、女性が就業を継続し、活躍できる就業環境の整備をはかるため、次のように行動計画を策定します。
1. 計画期間 2026年4月1日 ~ 2029年3月31日までの 3年間
2. 内容
- 目標1:
- 管理職に占める女性比率を現状の5%アップとする。
<対策>2026年4月~
- i. 管理職においても、育児や介護、病気療養等と両立しながら業務を遂行できるよう、柔軟な社内制度の周知を徹底する。
- ii.女性特有の休暇制度や育児フリータイムを取得しやすい職場環境を整備する。
- 目標2:
- 全社員の残業時間を月平均10時間以内を維持する。
<対策>2026年4月~
- i.社内デリやジム等の活用推進による心身のリフレッシュを通じて、業務効率の向上を図る。
- ii.勤怠管理システムを活用し、社員一人ひとりが自身の勤怠状況を自主的に意識できる環境を維持する。
- ⅲ.長時間労働者の推移を定期的に把握・共有し、改善策の検討を行う。
以上